2008年01月20日

茅陽一 省エネルギの便益と問題点

茅陽一 省エネルギの便益と問題点
日本機械学會誌 82(725),313-316,19790405(ISSN 00214728) (日本機械学会/社団法人日本機械学会)
http://ci.nii.ac.jp/naid/110002472908/
CiNii - 省エネルギの便益と問題点

(注1)通産省編、”明日の日本のためのエネルギープログラム”(昭和52年11月)によると、省エネルギ政策の目的はいかのとおりである。
”今後、長期間持続すると思われるエネルギ供給の不安定化、高価格化に対処するため、エネルギ需要の伸びを、長期的な経済成長路線に実質的に悪影響を及ぼすことなく、可能なかぎり低下させること”。

3.省エネルギと経済社会
 省エネルギの持つ経済的副次効果
 省エネルギ努力が阻害される要因
 一つは、ガソリン税増税に対する自動車業界、石油業界の反対である。この方策は、税収増大のみでなく、アメリカのカーター政策にみるようにエネルギ需要減(ないし少なくとも増加率の低減)をねらっているものといえるが、しかし、このことは逆に上記業界にとっては自己の売上減につながる。営利を追求し互いに競合する自由主義経済下にあっては、これに反対するのは一つのの意味で当然であろう。
 もう一つの例は、耐久財の耐用年限の問題であって、これは”ものを大事にする”発想と直接かかわりあっている。本来、日本の耐久財の寿命は比較的短く、それは物理的というより社会経済的要因で定まっているといわれる。たとえば、自動車の平均寿命は、アメリカは11.5年といわれるのに、我が国は、昭和51年現在6.5年にすぎない(5)。したがって、”ものを大事にする”ことにより、その寿命をのばすことは、物理的な面からはあまり困難がないはずで、そのことはまた、財購入者の資本費削減分に十分見合う程度ならば、ものを大事にすることは、実行者にも有用であるし、また省エネルギという意味で有用であろう。

posted by raycy at 03:53| Comment(0) | TrackBack(2) | 本メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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